音更町議会は、阿部秀一議員が勤務していた介護施設において、入居者の食事を食べていたことに対して、令和４年第３回定例会において猛省を求める決議を全会一致で可決した。 その後、令和５年１月２４日に、帯広警察署により窃盗容疑で書類送致がされ、そのことが繰り返し報道された。
介護ロボットやＩＣＴの活用によって、配置基準を入居者３人に対して介護職員１人というのを４人に対して１人という案が示されています。現状にプラスしてロボットやＩＣＴの活用は必要かもしれませんが、それで人を減らすというのは間違いではないかと思います。ケアというのは人対人の関係です。
例えば町でやっている公営住宅の入居であるとか、そういうことはできると思いますけれども、それはパートナーシップ制度がなくても御相談に乗れることもありますし、その辺は、逆にパートナーシップ制度をつくったことによって生きづらさが出てこないような社会の理解、こういったものが少し醸成されてくれればなと思っています。
次に、20年以上空き家物件としてあった旧イトーヨーカドービルの再開発事業が終了した現在、西３条９丁目商業施設においてその後の入居者、事業者の入居状況についてお伺いするのと、周辺の波及効果についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
しかし、今年3月に、隣町であります江別市が道内2例目となる「パートナーシップ宣誓制度」を導入、LGBTなどの性的少数者を含むカップルを公認し、市営住宅の入居、市営墓地の使用・継承、軽自動車税減免の申請、納税証明書の申請などの行政サービスの利用を可能とすることとしました。さらには、北見市が4月1日に同様の制度導入を表明しています。今後、函館、帯広市も導入を予定しているとの報道もあります。
報告第２号は、市営住宅の建物明渡し等請求事件に係る訴えの提起であり、相手方が長期にわたって市営住宅の家賃を滞納していたことから、市営住宅の入居許可を取り消し、明渡しを請求しておりましたが、これに応じないため、市営住宅の明渡し及び滞納家賃の支払い等を内容とする判決及び仮執行の宣言を求める訴えの提起について、本年１１月１１日に専決処分をしたものであります。
次に、議案第３号は、令和５年４月１日からの５年間、伊達市養護老人ホーム潮香園の管理を行わせる指定管理者の指定についてであり、伊達市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則の規定により、引き続き入居者の安定した生活環境を維持するため公募以外の方法により募集を行った結果、現指定管理者であります社会福祉法人道塾会から応募があったものであります。
本シニアレジデンスにつきましては、令和6年3月の完成予定で、同年6月からの入居開始予定としているところでございます。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 13番、人見議員。 ◆13番議員（人見哲哉） ということは、ボールパークが開業した1年後ということですね。分かりました。 では次に、4番の新駅についてお尋ねします。 まず、JRから費用の明細は提出されているのかお尋ねいたします。
市営住宅長寿命化事業経費では、入居者の住宅環境向上につながり、老朽化した建物を除去したことで安全性と周辺環境の改善が図られております。 災害対策経費では、市内全域の放送電波受信状況を確認し、難視聴エリアが確定されたことで防災対策への前進が図られております。 また、学校管理費では、学校施設の機能維持、安全性の向上が図られ、次代を担う子供たちへの思いもされています。
令和４年８月に、阿部秀一議員が勤務する介護施設の代表者から、阿部秀一議員が、７月３日と２７日に入居者の昼食を食べている様子が防犯カメラに記録されていた。施設内の食事は入居者自身が費用負担しており、職員が食べることは許されていないことから、警察官と本人同席の上映像を確認したが、阿部秀一議員は、味見と称し、非を認めず、謝罪や始末書の提出もなかったと議会に対し報告があった。
ただ、今年度に入ってからというか、だんだん今また入居者が戻ってきている状況にもあるというふうにお聞きしております。 それから、町内のクラスターなんですけれども、慰労金等で１３施設です。内訳としては、医療機関一つ、それから介護施設が１２か所ということになっております。
◎総合政策部大学公立化担当部長（佐藤弘康） 新学部の校舎をまちなかに設置する場合の課題につきましては、例えば、新たに土地を取得して校舎を整備する場合には、土地取得の費用が発生することになり、賃貸物件に入居する場合については、長期間にわたり賃借料が発生するといった課題があるものと認識しております。
子育て世帯向け民間賃貸住宅家賃補助金につきましては、あらかじめ登録された民間賃貸住宅に公営住宅の入居要件を満たす子育て世帯の入居に際し、仲介手数料の一部と、最長６０か月間家賃の一部を補助するもので、１９件の子育て世帯に対して補助を実施したものであります。 次に、３目住宅建設費であります。
ふれあい住宅費は、帯広大谷短期大学の学生が入居する４棟の施設管理費等であります。 老人健康増進センター及びゲートボール場管理費は、音更及び木野地区の室内ゲートボール場の管理費であります。 老人保護措置費は、４２名の養護老人ホームへの措置費であります。
住宅対策として、空き家の購入、高齢者や障がい者が居住する既存住宅の利便性の向上を図るための改修費用、公営住宅を補完する民間賃貸住宅へ入居する子育て世帯に対する家賃などに補助したところであります。 教育費は、前年度比５億２,２０１万円減の１９億９,４６０万円となっております。その主な要因は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業費、柳町小学校大規模改修事業費などの減によるものであります。
近年の入居者の状況についてでありますが、１階の高齢者向け住宅では、令和２年度から４年度まで１６戸全て入居しており、２階の学生向け住宅では、令和２年度は１６戸全て入居しておりましたが、３年度が１３戸、４年度が１０戸と、ここ２年は空室が生じているところであります。
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。
次に、３点目の入居申込みの際の手続簡素化についての町の考えについてでありますが、公営住宅の入居手続につきましては、入居を希望する方から直接住宅の困窮状況の聴き取りを行い、公営住宅入居申込書のほか、添付書類として、地方税関係情報又は市町村税納付状況情報を町が取得することに同意を得るための地方税関係情報取得同意書、暴力団ではないことを警察署に確認することに同意を得るための暴力団員でないことの確認同意書及
次に、住まいに関し、ユニバーサルデザイン住宅補助金の申請手続の簡素化により利用促進を図る考え、市民ニーズを踏まえた住まいの支援制度の在り方を検討する考え、補助の拡充や民間企業と連携し空き家の利活用を図る考え、市営住宅の応募状況に応じた入居要件見直しの考え、市営住宅家賃滞納者の困窮状況を把握し必要な支援につなげる考えなど。